SmaBiz! Direct Store 利用規約

SB C&S株式会社(以下「当社」といいます。)は、このSmaBiz! Direct Store利用規約(以下「本規約」といいます。)に従い、SmaBiz! Direct Storeのウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)上に掲載する商品(クラウドサービスを利用する権利を含みますがこれに限られません。以下「商品」といいます。)をお客様に販売致します。お客様は、本規約にご同意の上、商品を購入ください。


1条(本規約及び特約条件の適用)

1.お客様が当社より商品を購入するにあたっては、本規約に定める売買条件のほか、別途当社が本サイト上に定める商品ごとの特約条件(以下「特約条件」といいます。)が適用されます。

2.本規約と特約条件が異なる場合、特約条件が定められた商品に関する限り、特約条件が優先的に適用されます。

2条(会員登録)

1.お客様が商品を購入するためには、予め会員として登録して頂く必要があります。

2.会員登録を希望するお客様は、本サイト上に当社所定の必要事項を入力する方法により、会員登録を申し込むものとし、当社が本サイト上に登録完了に係る表示をした時点で登録が完了するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合に、当社は申し込みを承諾しない、又は承諾を撤回する場合があります。

1)お客様が入力したクレジットカードの情報が無効の場合

2)お客様の申し込み情報が虚偽であることが判明した場合

3)その他当社が不適切と判断した場合

3条(ID及びパスワードの管理責任)

1.前条に定める会員登録時に、お客様に発行されるID及びパスワードについては、全てお客様の責任において、管理・保管しなければならないものとします。

2.前項に定めるID及びパスワードの紛失、盗難又は不正利用等により、お客様に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

4条(注文方法)

1.お客様は、商品の購入を希望する場合、本サイトのお申し込み用(注文用)ウェブページに当社所定の注文内容をご入力頂き、当社にインターネットを通じて送信する方法(以下「オンライン注文」といいます)によって申し込むものとします。なお、電話、FAXその他の方法によるお申し込みはお受けできません。

2.当社は、お客様がオンライン注文した日の翌々営業日までに 、注文内容を確認するものとします。なお、当社は、注文内容に不明な事項があった場合には、お客様に対し、直接連絡し確認する場合があります。

3. 当社は前項の確認後、速やかにお客様に対してオンライン注文承諾のお知らせメールを送信するものとし、当該送信時点において、当社とお客様との間の商品の売買契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。なお、オンライン注文時に、当社がお客様に送信するオンライン注文情報を受領したことをお知らせする電子メール(自動配信)は、注文に対する当社の承諾の意思表示ではありません。

4.当社は、当社の判断により、お客様によるオンライン注文を承諾しない場合があります。

5条(お客様による注文の変更・撤回)

1.お客様は、前条第2項に定める本契約が成立する時点まで、注文の内容を変更し、又は注文を撤回することができます。

2.お客様が前項に定める変更又は撤回を希望する場合は、本契約の成立時までに、末尾に記載する「SmaBiz! Direct Storeお問い合わせ窓口」宛(以下「本件窓口」といいます。)に電子メールでご連絡ください。

3.当社は、お客様による注文の変更又は撤回の申し入れが有効になされた場合、変更又は撤回を承諾する旨を電子メールにて連絡致します。


6条(範囲)

本サイト上より、商品を購入することができるお客様は、日本国内に本店又は支店の所在地があるを持つ 法人に限るものとします。なお、ご購入の際は会社名のご登録を必須とさせていただきます。

7条(利用開始情報)

1.当社は、お客様が購入した商品を利用するにあたって必要な情報(URL ID及びパスワードを含むがこれらに限られません。以下「利用開始情報」といいます。)を当社所定の方法によりお客様に対し提供した場合、全てお客様の責任において利用開始情報を管理・保管するものとし、第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、又は質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

2.第三者が、お客様の利用開始情報を使用して商品を利用した場合の責任は、全て当該利用開始情報を保有するお客様の責任とみなされるものとし、利用開始情報の紛失、盗難又は不正利用等により、お客様に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

8条(納入)

1.当社は、当社所定の方法にて商品を納入するものとします。なお、商品がクラウドサービス等のサービス(以下「本件サービス」といいます。)を利用する権利である場合は、当社がお客様に対し前項の利用開始情報を提供して、お客様において本件サービスを利用することが可能な状態とすることをもって、商品を納入したものとみなすものとします。

2.お客様は、商品の納入を受けた後、3日以内に受入検査を実施し、商品の数量不足、品目違いがあったときは、当社に通知し、その処置を協議するものとします。

3.お客様より前項に定める検査結果の通知がない場合、検査に合格したものとみなします。

4.住所不明、長期不在等の何らかの理由により、お客様が指定した場所に商品を納入できない場合は、当社は、本件窓口より電子メールにてお客様に連絡するものとし、当社が、電子メールで連絡した後、7日以内にお客様より連絡がない場合は、本契約は解除されたものとみなします。 なお、これにより当社に何らかの損害が生じた場合に、当社がお客様に対して損害賠償請求することが妨げられるものではないものとします。

9条(所有権移転 )

商品が有体物の場合、当該商品の所有権は、お客様より商品の代金が全額支払われた時点において、当社からお客様へ移転するものとします。なお、本件サービスの著作権その他知的財産権は、当社又は権利者に帰属するものであり、お客様に移転するものではありません。

10条(危険負担)

1.商品の危険負担は、商品を納入した時点をもって当社からお客様に移転するものとします。

2.商品の納入前に生じた商品の滅失または毀損は、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き当社の負担とし、納入後に生じたこれらの損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様の負担とします。

11条(契約の変更・中止)

1 お客様は、商品が本件サービスを利用する権利である場合について、別途商品ごとに定められる条件に従い、その利用の範囲(アカウント数等)を変更したり、利用を終了することを希望する場合は、本件窓口宛に変更又は終了を希望する旨を申し入れるものとします。但し、商品が有体物である場合や別途商品ごとに定められる条件において変更や中止が認められていない場合は、変更及び終了の申し入れをすることはできません。

2.当社は、お客様の申し入れを承諾する場合、お客様にその旨を通知(電子メールを含むものとします)するものとし、その商品ごとに当社が定める変更及び終了時期をもって、変更及び終了するものとします。

12条(代金)

1.お客様は、別途当社が定める商品の価格に従い、商品の代金を当社に対し支払うものとします。

2.商品の価格は予告なく変更されることがあります。なお、価格についてはご注文時の価格が適用されますので予めご了承ください。

3.本サイト上に掲載されている商品の価格は、すべて税別価格であり、特別な表記の無い場合は消費税及び地方消費税が含まれない価格です。

13条(支払方法)

お客様は、クレジットカードの利用によって、商品の代金をお支払頂く必要があります。

〇拱Гい砲蓮△客様本人名義のクレジットカードのみご利用いただけます。

∋拱Гげ鷽瑤蓮一括払い、3回、5回、6回、10回、12回分割払いのいずれかとなります。商品の注文時に、希望の支払形態を選択してください。但し、一括払い以外の支払につきましては、各クレジットカード会社の規定によりご利用できない場合がございます。予めご了承ください。

M用にあたって、クレジットカードの種別、名義人名、番号、有効期限、セキュリティコード、生年月日、クレジットカード会社への登録住所を当社の指示に従って本サイト上に入力頂くことが必要となります。

ね用可能なクレジットカードは、次の5種類です。MasterCardVISA JCBAmerican ExpressDiners

 但し、商品によって、ご利用可能なクレジットカードに制限がある場合があります。

イ客様による商品の代金のお支払いは、各クレジットカード会社の会員規約に基づくお支払いとなります。なお、お客様のクレジットカードが使用されたとみなされる日は、注文がなされた日といたします。

Τこ阿波行されたクレジットカードはご使用頂けません。

※クレジットカードの認証について

新規で登録頂いたクレジットカードを支払いご指定された場合、請求額によりましては、クレジットカードの認証についての確認が完了するまでに24時間から48時間ほどお時間がかかることがあります。登録のクレジットカードについて、クレジットカード会社からの認証が得られない場合は、電子メールでお知らせします。認証についての電子メールをお受け取りになりましたら、その電子メールに記載されている対応方法を必ず確認ください。クレジットカードの認証が得られ次第、注文の処理を進めます。

14条(中止・停止等)

1.当社は、以下の各号のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、お客様に事前に通知することにより、又は緊急を要するときは事前に通知することなく、商品の全部又は一部について、お客様による利用を中止又は停止させることができるものとします。

1)当社又は本件サービスを提供する者のシステムを運営するために、サーバー等の設備、その他本件サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的又は緊急に行う場合

2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり商品の提供が困難な場合

3)電気通信事業者の役務が提供されない場合

4)お客様が本契約及び特約条件に違反した場合

5)その他運用上あるいは技術上の理由により、本件サービスの利用を中止又は停止させることが必要ないし適切と当社が判断した場合

2.前項の場合、当社はお客様その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

15条(終了)

1.当社は、利用方法が大幅に変更となる商品又は本サービス内容の変更がある場合には、お客様に相当期間をもって予め通知することにより、商品又は本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。なお、利用方法が大幅に変更されない場合は、何ら通知なく変更できるものとします。

2.当社は、商品が本件サービスを受ける権利である場合、お客様に対して通知することにより、本件サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。但し、やむを得ない場合には、終了後に通知するものとします。

3.前項に定める終了によって、お客様に損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負担しないものとします。

16条(非保証・免責)

1.当社は、商品に関して、特定目的適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、バグ等の瑕疵がないこと及びお客様の端末機器に支障をきたさず適切に動作すること等のいかなる保証も行うものではありません。

2.商品及び本件サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常並びにシステム障害等の当社の予想を超えた不可抗力により、お客様に関するデータが消失、紛失等することがあります。当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて、かかる事態の発生によりお客様に関するデータが消失、紛失等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。

3.お客様が、本規約に違反することによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

17条(お客様の責任)

1.お客様は、本契約、特約条件及び本件サービスを提供する者とお客様との間で締結される本件サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)に従い、自己の判断と責任で商品を利用するものとします。

2.お客様は、本契約に基づき当社から開示される技術情報、営業情報、個人情報、財務情報その他一切の秘密情報を、秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。

18条(損害賠償)

1.当社の責めに帰する事由によって、本契約に関連して、お客様に損害が生じた場合、当社は、その直接かつ現実に生じた損害に限って、賠償する責めを負うものとし、その他一切の損害(間接損害及び逸失利益を含みますがこれに限られません。)については責任を負わないものとします。

2.前項に定める当社の賠償額の上限は、損害が発生した商品に関して、損害発生時より過去3か月以内に、当社がお客様より受領した対価の総額を超えないものとします。

3.お客様は、第1項の損害が発生した日から3ヶ月以内に当社へ申し出るものとします。

19条(第三者との紛争の解決)

1.お客様は、本契約又は商品の利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、自己の責任と費用において解決し、当社及び商品の提供主体にいかなる責任も負担させないものとします。

2.当社が前項の紛争を解決するために費用を支出した場合、お客様は、かかる費用の一切(訴訟費用及び弁護士報酬を含みますがこれに限られません。)を負担するものとします。

20条(当社による解除等)

1.当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約成立後であっても、 事前にお客様に通知(電子メールを含みます)の上、本契約を解除又は解約することができるものとします。

1)お客様の個人情報に間違いや虚偽の事実が認められたとき

2)クレジットカード会社よりお客様のクレジットカードの利用の承認が得られないとき

3)過去に当社の事前の承諾を得ることなく、商品の受領を拒否したことがあることが判明したとき

4)本サイト上に掲載された内容(商品情報、商品価格など)に誤りがあったことが判明したとき

5)お客様が転売目的で購入したものと当社が判断したとき

6)理由の如何を問わず、商品の提供主体による商品の提供が中止又は終了したとき

2.当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合、お客様に何ら通知又は催告することなく、本契約を解除若しくは解約することができるものとします。

1)お客様が本規約、特約条件若しくは利用契約に反する行為をし、又は過去に違反したことがあることが判明したとき

2)お客様が商品の代金の支払いを怠ったとき

3)その他当社がお客様によって商品を継続してご利用頂くことが不適当と判断したとき

4)お客様が暴力団その他反社会的勢力であることが判明したとき

5)本契約に関し、お客様が暴力団その他の反社会的勢力と、法令上の義務に基づかず取引又は利益を収受する行為をしたとき

6)お客様が本契約に関し不正行為を行ったとき

7)お客様がその財産について強制執行若しくは担保実行等の申し立てを受けたとき、又はその重要な財産について仮差押若しくは仮処分等を受けたとき

8)お客様に破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又はこれらに類する法的整理手続開始の申し立てがあったとき

9)お客様が公租公課等の滞納処分を受けたとき

10)お客様が解散を決議したとき、解散命令若しくは解散判決を受けたとき

3.お客様が前項各号に該当した場合、お客様は、商品の代金その他本契約に基づき発生する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を当社に直ちに支払うものとします。

4.本契約が解除、解約、その他理由の如何を問わず終了した場合においても、第3条、第7条、第15条第3項、第16条乃至第23条及び第25条の規定は引き続き有効に存続するものとする。

21条(個人情報の取り扱い)

当社及びお客様は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、ガイドライン及び当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

22条(権利の帰属)

本サイトを含む当社のウェブサイトに掲載されているトレードマークなどの商標、掲載されている画像などに関する著作権その他知的財産権は、当社又は当社に使用を認めた権利者に帰属します。権利者の事前の書面による承諾なしに、著作権法で定める個人の私的使用の範囲外の目的で使用することはできません。

23条(禁止行為)

1.お客様は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

1)他人名義又は虚偽のクレジットカードのカード番号及び有効期限等を使用してオンライン注文する行為

2)商品の転売その他商取引のための仕入行為

3)本サイトを含む当社のウェブサイトに掲載されている著作物等のコンテンツにかかる著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害する行為

4)当社の営業活動を妨害する行為

5)商品及び本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳又はその他改造する行為

6)商品及び本サービスの利用にあたりお客様が接続しているサーバー 若しくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為

7)コンピュータウィルス、スパムメールその他の送信し、当社又は第三者を妨害する行為

8)第7条に定める利用開始情報 を不正に使用し、又は使用させる行為

9)本規約、特約条件又は利用契約に反する行為

10)本契約に関し、暴力団その他の反社会的勢力と、法令上の義務に基づかず取引又は利益を収受する行為

11)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

2.お客様が、前項各号のいずれかに該当した場合には、当社は、自らの裁量にてお客様が購入した本件サービスを停止することができるものとします。

24条(規約の変更)

本規約は予告なく変更されることがあります。なお、本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約が適用されるものとします。

25条(準拠法・管轄)

1.本規約の準拠法は、日本法とします。

2.本規約及び本契約に関連してお客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■お問い合わせ先

SB C&S株式会社

SmaBiz! Direct Store窓口

Emailsbbgrp-excite@g.softbank.co.jp

請求書払い 約款

約款

本約款はお客様(以下、「発注者」といいます)が当社、SB C&S株式会社(以下、当社といいます)の発行する見積書に基づいて行う発注に関する条件を規定するものです。お客様は見積に基づく発注(以下、「本件売買契約」という)を行うことにより、本約款に同意したものとします。なお、お客様の発注書の表記と本約款との間に齟齬が生じた場合、本約款の定めが優先するものとします。

1条(用語の定義)

本約款において使用される用語の定義は、以下の各号に定められるとおりとします。

()「商品」とは、当社が発注者に対し販売を行うあらゆる物品(有体物に限定されない)を指すものとします。

()「メーカー等」とは、商品の製造者、輸入元、または権利者を指すものとします。

() 「専門家費用」とは、弁護士、弁理士、その他専門家に関わる費用を指すものとします。

()「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権および著作権等を指すものとします。

()「保証書」とは、商品の保証等に関する規定を記載した書面またはそれらに類するものを指すものとします。

第2条(契約の成立)

本件売買契約は、見積に基づいて発注者が商品名、数量、納入場所等を記載した当社の認める様式の注文書等を当社に提出したときに成立するものとします。ただし、本件売買契約成立後といえども、注文書等の記載内容が適当でないと当社が判断する場合、または納期遅延、商品の製造中止、その他の当社の責に帰すことのできない理由により、契約の履行が困難と判断した場合、当社は発注者に通知をすることにより、何らの責を負うことなく、本件売買契約の一部または全部を解除することができるものとします。

第3条(商品の納入、検品)

1.当社は、本件売買契約に定められる納入場所に、商品を納入するものとします。商品の送付にかかわる送料は、発注者の負担とします。

2.発注者は、当社より商品の納入があった場合には、3営業日以内に商品の検品を行い、商品の受領を証する書面を当社に発行するものとします。

3.納入のあった時から3営業 日以内に発注者から当社に対して何らの通知も到達しなかった場合、発注者による受領が完了したものとみなします。 以後、発注者は品目違いまたは欠品等の申し立てをしないものとします。

第4条(所有権)

商品の所有権は、発注者が商品代金について、当社に全額を支払ったときに、当社より発注者に移転するものとします。

第5条(商品の返品)

発注者が当社より購入した商品の返品はできないものとします。ただし、返品につき当社が合意する場合は、この限りではありません。

第6条(瑕疵担保責任)

商品に関する瑕疵担保責任は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、商品の瑕疵担保責任に関して当社が負う責任は、本条に定められるものが全てであるものとします。

(1)引渡完了の日から6ヶ月間または保証書に記載の期間のいずれか早く到達する期間内に、本契約第3条に定められる検品で直ちに見つけることのできない隠れたる瑕疵が発見された場合、発注者は直ちに当社に対し書面で通知するものとします。

(2)前項の通知に基づき、当社は直ちに当該瑕疵について、メーカー等に対し通知を行うものとし、メーカー等が当該瑕疵を解消するために必要な最善の努力及び協力を行うものとします。

(3)商品に関する保証、および隠れたる瑕疵により生じた損害に関する補償は、保証書に記載の保証内容に従い、メーカー等から直接発注者に対しなされるものとし、当社による保証および補償は、前号の定めに限られるものとします。

第7条(商品の保証)

当社は、商品を現状有姿で納入するものであり、商品に関する保証は、本約款に明記されているものに限ります。当社は知的財産権の保証を含めて、本約款に明記されているものを除き、商品に関する一切の保証を行いません。

第8条(知的財産権の帰属)

1.商品に関する知的財産権は、メーカー等が保有し、発注者は何らの権利を取得するものではないものとします。

2.発注者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

()貸与許諾を受けていない商品を第三者に貸与、またはこれと類似の行為をすること。

()目的の如何を問わず、当社またはメーカー等の許可なくして商品の内容または取扱説明書の一部もしくは全部を複製、改変または翻案すること。

()第三者をして前各号の行為をさせること。

第9条(支払条件)

1.当社は発注者に対して、本件売買契約に基づく納品のため出荷した商品の代金について、見積記載の期日(金融機関休業日の場合は、直前の営業日)までに当社の指定する銀行口座への送金を請求する権利を有します。

2.発注者は、当社が有する発注者への金銭債権を、当該商品の出荷日の属する月の末日をもって株式会社ネットプロテクションズ(以下、「NP」という)に譲渡することにつき異議をとどめず承諾するものとします。なお、発注者は、本項の債権譲渡を行うにあたり当社がNPに対して、発注者の個人情報及び本件売買契約情報等(注文明細を含むが、これに限定されない)を開示することにつき同意するものとします。かかる開示にあたり当社は当社プライバシーポリシー(http://cas.softbank.jp/privacy/index.html)に従います。かかる債権譲渡に先立ち、NPは審査を行いますが、当該審査により、当社からNPへの債権譲渡が実行されない場合があります。この場合、当社は、速やかに発注者へ連絡をしたうえで、当該金銭債権の請求は当社から行うものとします。

なお、NPに譲渡された金銭債権の取り扱いは以下の通りとなります。(当社が以下内容を保証するものではありません)

(1) 商品の利用料金が消費税を含まない金額で表示されている場合であっても、商品が消費税の課税対象となるものについては、請求時に別途、消費税が付加されます。

(2) 請求書は、NPからご購入の翌月第5営業日までに発行されます。

(3) 請求書に記載されている銀行口座へお支払いとなります。

(4) 銀行振込の際の振込手数料はお客様のご負担となります。

3.NPへ債権譲渡をされた後、当社の責に帰すことのできない事由により発注者に生じた損害または発注者とNPとの間に生じたトラブル等について、当社は一切責任を負いません。

第10条(遅延損害金)

発注者が本件売買契約に基づく支払を遅延した場合、発注者は当社の請求に基づき、遅延した金額に対し遅延した日から完済に至るまで年14.6%(年365日の日割り)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

1.発注者は、本件売買契約成立時において、自己(代表者、役員又は実質的に経営を支配する者をいいます)または本件売買契約を代理若しくは媒介する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2.発注者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。

3.当社は、発注者または本件売買契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものします。

4.当社は、発注者が本件売買契約に関連する契約(以下「関連契約」といいます)を第三者と締結している場合において、かかる第三者または関連契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、発注者が速やかにこれに応じなかった場合は、直ちに本件売買契約を解除することができるものとします。

5.前2項の規定により契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当社は発注者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、発注者は当社に対し、その名目を問わず、解除に関し生じた損害について一切の請求をしないものとします。

第12条(機密保持)

発注者は、本件売買契約に関連して知り得た当社の販売政策その他の情報を漏洩してはならないものとします。

第13(期限の利益の喪失等)

1.発注者が以下のいずれかに該当した場合、当社は何らの催告を要さず直ちに本件売買契約の全部または一部を解除できるものとします。当社が本件売買契約の全部または一部を解除した場合、発注者は本件売買契約により生じた一切の債務の履行につき期限の利益を喪失し、直ちに残債務全額を現金にて当社に支払うものとします。

() 本件売買契約に伴う代金の支払いを怠ったとき

() 前号の場合を除き、本契約に定める各条項の違反の是正を求める書面を当社から受領後、15日間是正がなされないとき

() 他の債務により強制執行をうけ、もしくは会社更生、破産、民事再生手続開始等の申し立てがなされたとき

() 解散、または事業譲渡にかかわる決議を行ったとき

() 支払停止または手形交換所の不渡処分を受けたとき

() その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき

2.発注者が前項各号のいずれかに該当した場合、当社は何らの責を負うことなく、直ちに商品の出荷を停止できるものとします。

3.本条第1項により本件売買契約の解除がなされた場合、当社は発注者の担当者立会のもとに(担当者不在の時は発注者の選択する第三者の立会のもとに)発注者の事業所に立入り、かかる解除に関連する全ての当社の所有物を持ち出すことができるものとし、発注者は一切異議を申し立てないものとします。

第14(損害賠償)

本約款の他の条項で定められているものを除き、本件売買契約に関して発注者は、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、かかる相手方に生じた損害および当該損害の解消に要した合理的な専門家費用および訴訟費用を賠償する責を負うものとします。

第15(管轄裁判所)

本約款および本件売買契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16(協議事項)

本約款に定めのない事項、または本件売買契約に関し疑義が生じた場合は、発注者および当社双方で、誠意をもって協議のうえ円満に解決を図るものとします。

以上

ご案内


Office 365価格変更に伴うソフトバンクC&Sの対応のこと


2015年1月からのSmaBiz! Office 365更新価格



Office 365の価格変更に伴い、当社では既存ご契約者様に対する影響を最小限に留めるため、

下記の通り対応させて頂きます。


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一般的な価格変更につきまして、各種メディアでのリリース内容も踏まえ、

ご理解を賜れますよう何卒宜しくお願い申し上げます。


また、契約開始13ヶ月目の更新価格につき、上記の通りご対応させて頂きますこと、

ご了承賜れますよう合わせてお願い申し上げます。


本件に関するご不明点、ご質問、また追加・更新のお申込みに

つきましては、下部のリンクボタンよりお問合せ下さい。


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≪ご留意事項≫

・新価格は原則201511日から適用されますが、同年16月期間中の更新契約に対して、

当社では上記特例措置を実施、同年41日、ないし61日から新価格を適用いたします

更新予定契約における、各プランの保有シート数により、旧価格が維持される期間が異なります

100シート以上保有されているプランの更新は、6月度更新分まで適用されます

・新規契約につきましては、マイクロソフト社同様201511日より新価格が適用されます

20141231日までにテナントを確定した新規契約については、追加シートを含めて、

 以降12ヶ月間旧価格にてご提供いたします

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